不動産の仲介手数料は誰が払う？売主・買主別で解説
不動産売買は人生における大きな取引です。
その中で、仲介手数料は大きな費用負担となるため、事前にしっかりと理解しておきたいものです。
特に、「誰が払うのか」という疑問は、多くの方が抱くのではないでしょうか。
今回は、不動産仲介手数料の支払者、金額、タイミング、そして値引き交渉の可能性について、分かりやすくご紹介します。
安心して不動産取引を進めるための一助となれば幸いです。
不動産の仲介手数料は誰が払う？
売主が支払う仲介手数料
不動産を売却する際には、売主が依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。
手数料の額は、売買価格によって異なり、宅地建物取引業法で上限額が定められています。
一般的には、売買価格が400万円を超える場合は、売買価格の3％＋6万円（税別）が上限です。
売買価格が低い場合は、手数料率が高くなります。
支払タイミングは、売買契約締結時と物件引き渡し時の2回に分けるケースが多いですが、一括払いとなる場合もあります。
売主は、買主から受け取る手付金を充当できるケースもあります。
買主が支払う仲介手数料
不動産を購入する際には、買主が依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。
手数料の額は、売主の場合と同様に、売買価格と宅地建物取引業法で定められた上限額に基づいて計算されます。
支払いタイミングは、売買契約締結時と物件引き渡し時の2回に分けるケースが多いですが、一括払いとなる場合もあります。
両手取引の場合の仲介手数料
売主と買主が同じ不動産会社に仲介を依頼した場合、両手取引となります。
この場合、売主と買主それぞれが、その不動産会社に仲介手数料を支払います。
不動産会社にとっては最も利益の大きい取引形態です。
仲介手数料の金額と支払タイミング
仲介手数料の上限額と計算方法
仲介手数料の上限額は、売買価格によって異なります。
一般的には、売買価格が400万円を超える場合は、売買価格の3％＋6万円（税別）が上限です。
200万円以下、200万円超〜400万円以下の場合は、それぞれ異なる計算式が適用されます。
消費税は別途加算されます。
支払タイミングと支払い方法
仲介手数料の支払タイミングは、不動産会社によって異なります。
売買契約締結時と物件引き渡し時の2回に分けて支払うのが一般的ですが、一括払いとなる場合もあります。
支払い方法は、現金または銀行振込が一般的です。
仲介手数料の値引き交渉について
仲介手数料の上限額は法律で定められていますが、上限額以内であれば、不動産会社との交渉により値引きの可能性があります。
値引き交渉を行う場合は、時期や契約形態などを考慮すると効果的です。
ただし、安易な値引き交渉は、サービスの質の低下や取引の遅延につながる可能性があるため、注意が必要です。
まとめ
不動産仲介手数料は、売主と買主それぞれが、それぞれ依頼した不動産会社に支払うものです。
両手取引の場合は、両者から手数料が支払われます。
手数料の額は売買価格によって異なり、法律で上限額が定められています。
支払タイミングは契約時もしくは決済時、あるいはその両方となるケースが多いです。
値引き交渉も可能ですが、慎重な対応が求められます。
不動産取引においては、手数料だけでなく、不動産会社の信頼性やサービス内容も考慮することが重要です。
当社はサービス内容が充実した不動産会社です。
どんな小さなことでもお気軽に当社にご相談ください。
監修者情報
株式会社ハウシード
代表取締役 藪木 秀則