相続した不動産の売却は、複雑な手続きと多くの注意点が伴います。
特に、高齢者やそのご家族にとっては、大きな負担となる場合も少なくありません。
売却をスムーズに進めるためには、事前にしっかりと準備を行い、起こりうるトラブルを回避することが重要です。
今回は、相続不動産売却における手順、必要な準備、そして特に注意すべき点を具体例を交えながらご紹介します。

相続した不動産の売却の手順と必要な準備

相続発生後の流れとタイムリミット

相続が発生したら、まず相続人全員で相続財産の調査を行い、相続税の申告期限である相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行う必要があります。
この期限までに売却を完了させる必要がある場合は、売却活動の開始を早める必要があります。
相続放棄の検討期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内です。

相続財産の調査と評価

相続財産には、不動産以外にも預貯金、有価証券、債権など様々なものがあります。
不動産の評価は、不動産会社による査定や不動産鑑定士による鑑定などを通して行われます。
相続財産の調査・評価は、相続税の計算や遺産分割協議に必要不可欠です。
当社のように正確な評価を行っている不動産会社に査定を依頼することをお勧めします。

名義変更手続きと必要な書類

相続によって不動産の名義を相続人に変更する手続きを相続登記と言います。
相続登記には、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・住民票、遺産分割協議書（遺言書がある場合は遺言書）、固定資産税評価証明書などが必要になります。
これらの書類を準備し、法務局に申請を行います。
専門家である司法書士に依頼することも可能です。

不動産売却のための準備

売却前に、不動産の現状を把握することが大切です。
建物に欠陥がないか、リフォームが必要かなどを調査し、必要に応じて修繕を行いましょう。
また、売却価格の決定、不動産会社への媒介契約締結、広告媒体の選定なども行います。

相続した不動産の売却における注意点とスムーズな売却のための対策

税金対策と節税のための特例

相続税の申告・納税期限までに売却する必要がある場合は、売却活動に十分な時間的余裕がない可能性があります。
また、売却によって譲渡所得が発生する可能性があり、確定申告が必要となる場合もあります。
相続税の取得費加算の特例や、相続空き家の3,000万円特別控除などの節税特例を活用できる可能性があるため、税理士に相談し、適切な税金対策を検討しましょう。

共有名義の場合の売却手続きと注意点

共有名義の場合は、売却に際して全共有者の同意が必要となります。
売却価格や売却時期について、事前に共有者間で十分な話し合いを行い、合意を得ることが重要です。
合意が得られない場合、裁判による解決が必要となる可能性もあります。

売却価格の決定と交渉

不動産の査定額を参考に、売却価格を決定します。
市場価格を調査し、適切な価格を設定することで、スムーズな売買交渉を進めることができます。
交渉の際には、不動産会社にサポートを依頼することも可能です。

契約書の内容確認と重要事項の説明

売買契約を締結する前に、契約書の内容を十分に確認し、不明な点は不動産会社に質問しましょう。
重要事項の説明についてもしっかりと聞き、理解するように努めましょう。

売買契約締結後の流れと注意点

売買契約締結後は、残代金の決済、所有権移転登記、物件の引き渡しなどを行います。
決済までに、住宅ローンの本審査が通るかどうかといったリスクも存在します。
トラブルを避けるために契約内容を改めて確認し、期日までに必要な手続きを確実に済ませることが重要です。

トラブル回避のための事前準備と対策

売却前に、不動産の瑕疵（欠陥）をきちんと調査し、買い主に告知することが重要です。
告知義務違反によるトラブルを避けるため、専門家の意見を参考にしましょう。
また、境界線や権利関係についても、事前に確認しておきましょう。

まとめ

相続不動産売却は、手続きや注意点が多く、時間と労力を要する作業です。
しかし、適切な準備と手続き、そして専門家への相談を心がけることで、スムーズに売却を進めることが可能です。
特に、税金対策、共有名義での売却、契約書の内容確認などは、十分に注意が必要です。
売却期限を意識し、余裕を持ったスケジュールで進めることで失敗を防ぎましょう。