実家の空き家問題、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
高齢化が進む現代社会において、相続や親の介護をきっかけに、実家が空き家となるケースは増加の一途を辿っています。
放置すれば税金や維持費の負担、近隣トラブル、犯罪リスクなど、様々な問題が顕在化します。
しかし、一方で思い出の詰まった実家を簡単に手放すこともできません。
今回は、空き家化した実家の問題点と、適切な対処法、そして空き家化を防ぐための事前対策について解説します。

実家空き家問題の発生と放置リスク

空き家になる主な原因3つ

・親が高齢化し、介護が必要になったり、一人暮らしが困難になった場合。
・親の判断能力が低下し、適切な管理ができなくなった場合。
・親の急逝により、相続が発生し、相続人たちが活用方法について合意できない場合。
以上の場合で、実家が空き家になっているパターンが多いです。

空き家を放置するとどうなるのか？4つのリスク

1:固定資産税などの税金負担の増加

特に、適切な管理が行われず「特定空き家」に指定されると、税金が大幅に増加する可能性があります。

2:近隣住民とのトラブル

放置された空き家から雑草が生い茂ったり、建物が老朽化して倒壊の危険性が高まったりすることで、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があります。

3:犯罪リスクの増加

空き家は、不法侵入や放火などの犯罪の温床となる可能性があります。

4:資産価値の低下

空き家を放置することで、建物の老朽化が進み、資産価値が大きく下がる可能性があります。

放置による経済的負担

固定資産税は、土地と建物を所有している人が毎年支払う税金です。
空き家であっても、所有している限り固定資産税は課税されます。
ただし、「住宅用地特例」という制度を利用することで、税額を軽減することができます。
しかし、「特定空き家」に指定されると、この軽減措置が適用されなくなり、税金が大幅に増加します。
特定空き家とは、倒壊の危険性があるなど、放置することで周辺住民に危険が及ぶと判断された空き家のことです。

近隣トラブルや犯罪リスクの深刻さ

空き家を放置すると、雑草の繁茂や建物の老朽化による倒壊の危険性から、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があります。
また、空き家は不法侵入や放火などの犯罪の温床となるため、近隣の治安悪化にもつながります。

実家空き家問題への適切な対処法と事前対策

空き家の有効活用

売却は、現金化できる、税金や維持費の負担から解放される、というメリットがあります。
しかし、売却価格が低い場合や、売却手続きに時間がかかる可能性があります。
賃貸は、家賃収入を得られる、建物の老朽化を防げる、というメリットがあります。
一方で、賃貸管理の手間や費用がかかります。
解体は、更地にして土地活用できる、というメリットがありますが、解体費用が高額になります。

管理会社委託のメリットと費用感

管理会社に委託することで、建物の定期点検、草木の管理、不法侵入対策など、空き家の管理を専門家に任せることができます。
費用は管理内容によって異なりますが、安心と安全を確保できるというメリットがあります。

相続放棄のメリットデメリットと手続き

相続放棄は、相続財産を受け取らないことを宣言する手続きです。
空き家の維持費や税金などの負担から解放されますが、相続放棄には期限があり、手続きが複雑なため、専門家のアドバイスが必要となる場合もあります。

空き家化を防ぐための事前対策

親が元気なうちに、実家の将来について話し合い、具体的な計画を立てておくことが重要です。
売却や賃貸、相続、管理方法などについて、家族で合意しておきましょう。

専門家への相談

空き家問題には、法律や税金、不動産に関する専門知識が必要となる場合があります。
弁護士、税理士、不動産会社などの専門家に相談することで、適切な解決策を見つけやすくなります。

まとめ

空き家化した実家は、放置すると様々なリスクが伴います。
税金や維持費の負担、近隣トラブル、犯罪リスク、資産価値の低下など、深刻な問題に発展する可能性があります。
しかし、適切な対処法を選択し、早めに対策を講じることで、これらのリスクを軽減することができます。
売却、賃貸、解体、管理会社への委託、相続放棄など、それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、ご自身の状況に最適な方法を選択することが重要です。
また、親が元気なうちに将来の計画を立て、専門家のアドバイスを受けることも有効です。
思い出の詰まった実家だからこそ、適切な対応で将来への不安を解消しましょう。