マイホームを売却しようと考えている方へ、売却に関する手続きや費用面で不安を感じているのではないでしょうか。
特に、税金については「どれくらいかかるのか」「どうすれば節税できるのか」など、多くの疑問があると思います。
そこで、この記事では不動産売却にかかる税金について解説していきます。

□不動産売却にかかる税金の種類と概要

不動産売却には、手続きにかかる税金と売却益が発生したときに発生する税金の2種類があります。
それぞれの種類と概要をみていきましょう。

1:売却手続きにかかる税金

不動産を売却する際には、手続きの際に印紙税や登録免許税といった税金が発生します。

・印紙税
印紙税は、不動産売買契約書などの特定の書面に課せられる税金です。
契約金額に応じて税率が異なります。

・登録免許税
登録免許税は、不動産の所有権移転などの登記申請時にかかる税金です。
売主と買主双方で支払う必要があり、金額は登記する事項によって異なります。

2:売却益が発生したときに発生する税金

不動産を売却して利益(売却益)が出た場合は、その利益に対して所得税や住民税などの税金が課せられます。
これを譲渡所得税といいます。
譲渡所得税は、売却した不動産の取得費用や売却費用などを差し引いた譲渡所得に対して課税されます。

□売却益が発生した場合の税金と節税対策

売却益が発生した場合の税金について、解説していきます。

1:譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得税=譲渡所得×税率

譲渡所得=売却価格-取得価格-売却費用

2:税率

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって大きく変わります。

・短期譲渡所得
所有期間が5年以下の場合、税率は39.63％です。

・長期譲渡所得
所有期間が5年以上の場合、税率は20.315％です。
ただし、10年以上所有している場合は、一定の要件を満たせば、14.21％または20.315％の税率が適用される場合があります。

3:節税対策

不動産売却時の税金を少しでも抑えたいと考える方は多いでしょう。
以下に、節税対策のポイントをご紹介します。

・長期保有による税率の優遇
長期保有することで、税率が優遇される場合があります。

・住宅ローン控除を活用した節税対策
住宅ローン控除は、住宅取得時に支払った住宅ローンの一部が税金から控除される制度です。
売却時に住宅ローン控除の返還が必要となるケースがありますが、売却益を減らすことで節税につながります。

□まとめ

不動産売却にかかる税金は、手続きにかかる税金と売却益が発生したときに発生する税金の2種類があります。
売却益が発生した場合、所有期間によって税率が大きく変わるため、事前にしっかりと知識を理解しておくことが大切です。
また、長期保有や住宅ローン控除などの節税対策を活用することで、税金負担を軽減することができます。
売却前に専門家に相談し、最適な方法を見つけることをおすすめします。
当社では徹底したヒアリングによって皆さまの課題解決をサポートしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。