不動産売却の確定申告は自分でできる？手続きや税金の計算方法を解説
不動産売却後の確定申告は、自分で行うことも可能です。
しかし、確定申告の手続きや税金の計算方法がわからない、専門家に依頼した方が良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却後の確定申告について、自分で行うための手順や税金の計算方法を解説することで、読者が安心して確定申告を行えるように支援します。
□不動産売却後の確定申告！自分でできる？
不動産売却による譲渡所得は税金の対象となり、確定申告が必要です。
確定申告は、税務署や国税庁のホームページで必要な書類を入手できます。
＊確定申告の基礎知識
不動産売却によって得た利益は「譲渡所得」と呼ばれ、この譲渡所得に対して課せられる税金が「譲渡所得税」です。
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得として15％の税率が適用されます。
所有期間が5年以下であれば、短期譲渡所得として30％の税率が適用されます。
＊確定申告の必要性
不動産売却後の確定申告は、売却によって利益が発生した場合に行う必要があります。
利益が発生していない場合は、確定申告の必要はありません。
しかし、確定申告は義務ですので、売却後には必ず申告の必要性があるかどうかを確認することが重要です。
＊確定申告の手順
不動産売却後の確定申告は、以下の手順で行います。
・必要書類の準備
・納税額の計算
・申告書類の提出
□不動産売却後の確定申告の手順と税金の計算方法
1:必要書類の準備
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
・確定申告書
・譲渡所得の内訳書
・売買契約書（購入・売却時）
・仲介手数料の領収書
・登記事項証明書
・本人確認書類
2:納税額の計算
納税額は、以下の計算式で求めます。
売却価格-（取得費+譲渡費用）-特別控除=課税譲渡所得
課税譲渡所得×税率（短期30％、長期15％）
3:申告書類の提出
申告期間は毎年2月16日から3月15日までになっています。
提出方法は、税務署に直接持参、郵送、またはe-Taxを利用します。
期限を過ぎると延滞税の対象となるので、注意が必要です。
□まとめ
不動産売却後の確定申告は、自分で行うことも可能です。
この記事では、確定申告の基礎知識から申告方法まで解説しました。
自分で申告することで、専門家に依頼する費用を抑えられます。
不安な場合は、税務署や専門家に相談するのも良いでしょう。
確定申告は、不動産売却後の重要な手続きの一つです。
この記事を参考にして、安心して確定申告を行ってください。
監修者情報
株式会社ハウシード
代表取締役 藪木 秀則