不動産の売買や相続など、不動産に関する手続きに初めて携わるため、不動産の所有権や権利関係について知りたいと考えている方は、「権利書」と「登記識別情報通知」の違いが分からず、不安に感じているかもしれません。
そこでこの記事では、権利書と登記識別情報通知の違いを解説していきます。
ぜひこの記事を参考にして、安心して手続きを進めてくださいね。

□権利書と登記識別情報通知の違い

不動産の所有権を証明する書類として、権利書と登記識別情報通知がありますが、その違いを明確に理解していない方も多いのではないでしょうか。

権利書とは、不動産の所有権や抵当権などの権利を取得し登記を申請した者に対し、登記完了後に法務局から交付される書類です。

権利書は、不動産について所有権などの権利があることを証明するものではありません。

権利書は、売買などによって不動産の所有権を取得した場合だけでなく、銀行が住宅ローンなどの融資を行い、不動産に抵当権の設定を受けた場合にも、抵当権設定登記完了後に銀行側に権利証が発行されます。

権利書は、平成16年の不動産登記法改正によって、新たに「登記識別情報通知」が導入されたため、新規発行は停止されています。

□権利書と登記識別情報通知、それぞれの役割

権利書は、不動産の所有権を証明する書類として、従来から発行されていました。
一方、登記識別情報通知は、平成16年の不動産登記法改正によって導入された、新しい所有権証明書です。
それぞれの役割や特徴について詳しく説明していきます。

権利書は、不動産の所有権者であることを証明する書類として、不動産の売買や抵当権設定などの手続きで使用されていました。

登記識別情報通知は、権利書に代わる書類として、不動産の所有権者であることを証明するために発行されます。

登記識別情報通知は、12桁の番号で構成され、権利書と同じように、不動産の所有権を証明する書類として使用されます。

権利書は、紙媒体で発行されていたため、紛失や破損のリスクがありました。

登記識別情報通知は、電子データとして発行されるため、紛失や破損のリスクが低く、管理が容易です。

□まとめ

権利書と登記識別情報通知は、どちらも不動産の所有権を証明する書類ですが、発行時期や形式が異なります。
権利書は、平成16年以前の不動産に発行され、紙媒体で発行されていました。
一方、登記識別情報通知は、平成16年以降の不動産に発行され、電子データとして発行されます。
権利書は、新規発行は停止されていますが、すでに発行されている権利書は、有効な書類として扱われます。
登記識別情報通知は、権利書に代わる書類として、不動産の所有権を証明するために使用されます。
不動産の売買や相続など、不動産に関する手続きを行う際には、権利書や登記識別情報通知などの書類が必要となります。
それぞれの書類の役割を理解し、適切な書類を準備するようにしましょう。